行政書士の仕事

行政書士とは、どんな仕事をするのか、ほとんどの人は判らないことと思います。ましてや行政書士と司法書士の違いを話せる人などほどんどいないでしょう。
行政書士の仕事は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成したり、その書類の提出手続を代行をします。また書類についての相談も受けたりします。作成できる書類の数は、数千書類あると言われていますが、婚姻届や離婚届を依頼を受けることはほとんどないでしょうから、依頼を受ける仕事は、許認可関係の仕事が中心となります。主な仕事としては次のようなものがあります。
・相続人や相続財産の調査、確定、遺言書、遺産分割協議書の作成。
・株式会社・医療法人、宗教法人、ＮＰＯ法人の設立等。　
・飲食店・バー・キャバレー・旅館・麻雀・パチンコ・料理店等の営業許可申請等。
・古物商・薬局・宅建業許可申請等
・建設業許可申請、建設工事入札の指名願い、 経営事項審査申請、決算後変更届等。
・自賠責保険金請求、示談書作成、任意保険請求等。
・契約書・示談書・協議書等の作成、告訴状・告発状・内証証明書作成等
・外国人入国手続き、在留資格変更許可申請、永住許可申請、帰化許可申請等。
・各種融資・申込手続き　　など
通信教育の人気資格でも上位にランキングされ、『自宅でも開業できる』と謳ってありますが、逆に自宅でしか開業できない意味も含まれるほど、補助者を使わず一人で業務を行っている人がほとんどです。今後は新分野開拓、あるいは兼業でもしない限りは、行政書士だけでの開業は厳しいと言えます。

スポンサード リンク

スポンサード リンク

行政書士となるには

行政書士になるには、公務員職務経験者を除けば、行政書士試験に合格し、登録しなければなりません。
ここ数年、行政書士試験の受験者は９万人前後で推移しています。合格率は、平成１５年度と１７年度のには２％台にまで下がっています。かなり昔は、合格率３０％程度ほどの簡単な国家資格だったわけですが、その後は１０％程度が続き、ここ数年はかなり上下しており、近年は難関の国家試験となっています。また平成１８年度から試験内容も変更されましたので、今後どのように推移していくかは不明です。ただ開業者の多くは公務員退職組のため、人数調整の意味ではそれほど合格率を上げることはないと思われます。
行政書士試験は毎年11月第2日曜日に、都道府県知事が財団法人行政書士試験研究センターに委託して全国47都道府県で行われます。受験資格、年齢、性別、学歴に関係なく、誰でも受験できます。2005年までの試験時間は２時間30分でしたが、平成18年(2006年)試験から試験時間が３時間に変更されました。
試験科目も平成18年度(2006年)から変更になり、憲法、行政法、民法、商法、基礎法学から46題が出題されます。従来あった行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、税法、労働法などは試験科目から除かれました。また、従来の一般教養に変わって、行政書士の業務に関連する一般知識等として政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解の３つの分野から14題が出題されます。
行政書士試験をめざすなら、それなりの対策を立てないと合格することは難しくなってきています。

行政書士試験に合格するため

行政書士試験の勉強方法には、通学・通信教育・独学と様々な方法がありますが、それぞれメリット・デメリットがありますので、自分の性格、環境、金銭的負担を考え選択すべきでしょう。まずは、パンフレットなどの資料を集めて自分にあったものを選んでください。
　　
・通学
受験指導校などの場合、まず通いやすさが選択基準になります。そして、教室は何人程度か、講師の先生の人数や受講生の雰囲気はどうかなどを、実際自分の目で確かめて決めてください。一人で勉強すると挫折しやすい人にはお勧めです。
・通信教育
通信教育の場合も、ホームページやパンフレットなどの資料を集めて検討しましょう。この場合、質問しやすいか、回答が早いか、法改正にも対応しているかがポイントとなります。自分ひとりでもコツコツできるタイプの人向きです。
・独学
他の方法に比べてお金がかからないことが最大のメリットです。反面一番挫折しやすい方法と言えます。疑問がでてきても解決に時間がかかる、何にも縛られないため自分に甘くなるなどの問題もあります。自分を律することができるタイプや試験慣れしている人向きです。

スポンサード リンク

Copyright © 2008 行政書士試験に今年こそ合格